支援センターは、さまざまな団体と連携して運営されています。
医療勤務環境改善支援センターの運営が効果的かつ円滑に行われるよう医師会、看護協会、地域の医療関係団体、社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会、労働局などの行政機関と連携しています。これらの団体と共に、課題解決方策の具体化、効果検証などを協議する運営協議会の設置、運営を行っています。
医療勤務環境改善支援センターの運営が効果的かつ円滑に行われるよう医師会、看護協会、地域の医療関係団体、社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会、労働局などの行政機関と連携しています。これらの団体と共に、課題解決方策の具体化、効果検証などを協議する運営協議会の設置、運営を行っています。
内容 | 大阪府、一般社団法人大阪府私立病院協会、株式会社池田泉州銀行及び東京海上日動火災保険株式会社の四者は、大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結しました。 平成27年7月、大阪府、大阪府私立病院協会及び東京海上日動火災保険は、同内容の協定を締結し、大阪府医療勤務環境改善支援センターの医療勤務環境改善マネジメント研修の充実などを通じて、医療機関による勤務環境改善の取組みを支援してきました。 今回、新たに株式会社池田泉州銀行がこの協定に加わり、民間企業の持つ、勤務環境改善やマネジメントシステムに関するノウハウやネットワークをさらに活用することで、医療従事者の勤務負担軽減、働きがいの向上とあわせ、質の高い医療の提供をめざしていきます。 なお、医療機関における医療従事者の勤務環境改善の取組支援において、銀行、損害保険会社及び民間の病院団体が地方公共団体と協定書を締結するのは全国で初めてとなります。 また、四者による協定締結を契機に、池田泉州銀行は、医療機関が勤務環境改善に取り組むための資金ニーズに応えるため、平成28年4月1日から「医療勤務環境向上応援ローン」の取り扱いを開始することとなり、関西金融記者倶楽部に資料提供しましたので、あわせてお知らせします。
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